郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
（２）エリア一括のメリットとして、スケールメリットは事務局経費（人件費、営業所管理費）の運営コストの削減ということですが、直営から指定管理にすることで、市の経費削減は金額としてどの程度を見込んでいるのかお伺いします。 （３）応募事業者は少なくなるが、一括のメリットが大きく、実績ある者同士の競争が期待できる（市場性アンケートで複数の事業者は一括請負可）とあります。
（２）エリア一括のメリットとして、スケールメリットは事務局経費（人件費、営業所管理費）の運営コストの削減ということですが、直営から指定管理にすることで、市の経費削減は金額としてどの程度を見込んでいるのかお伺いします。 （３）応募事業者は少なくなるが、一括のメリットが大きく、実績ある者同士の競争が期待できる（市場性アンケートで複数の事業者は一括請負可）とあります。
また、子ども・子育て会議の資料によりますと、（２）課題と対応、課題①支援員のスキルアップ（専門性の向上）、課題②利用ニーズへの対応、課題③運営コストの抑制の課題に対し、民間活力の導入に国の補助金を活用した対応で、民間活力の導入による５つの効果、①活動内容の充実、②支援員の処遇改善、③利用延長の導入、④行政のスリム化、⑤利用料金の抑制と提案されています。
一方で、民間の投資動向を踏まえて事業計画を立案するＰＦＩ方式は、初期コスト、運営コストの規模をどう捉えるか、サービス内容や事業環境の安全性、リスクに対する民間の受容度、立地条件や市場性といった事業環境、市民への説明責任など、多くの点に配慮し事業を推進する必要があると考えます。一部議決を得ている部分もございますが、非常に大きな事業でありますので、確認の意味も含め伺います。
本年４月にも、児童クラブ、５クラブを増設することによりまして、合計で81クラブ、定員3,430人の受入れ環境が整うこととなり、運営コストは、2022年度当初予算ベースで、会計年度任用職員である支援員391名分の人件費、約６億3,000万円を含み、全体で約７億9,200万円と見込んでおりまして、前年度と比較し9,700万円、市の一般財源ベースでも3,700万円の負担増となるなど、今後も待機児童の解消を
待機児童解消を図るためには、今後も児童クラブの増設は必要であり、本年４月からも新たに５クラブを増設することにより、人件費を含めた2022年度の運営コストは約７億9,200万円で、前年度当初予算と比較し9,700万円増加しており、このうち、市の一般財源による負担分も3,700万円増加するなど、持続可能な事業運営を図るためには、今後も運営コストの抑制及び財源の確保は必要不可欠であると認識しております。
よって、こういうものを重点的に導入していただいて湯遊ランドの運営コストをなるべく下げていただきたい、そういう意味で、賛成の立場といたします。 それからもう一点、子ども食堂の件ですけれども、私が議員になってもう５年、６年たちますけれども、当初から訴えてきた内容が入っております。
◎国分義之こども部長 現行料金の据置きと減免制度の導入検討につきましては、本市の放課後児童クラブの待機児童が本年度167人と、依然として高い水準にあることから、今後も待機児童解消に向けたクラブの増設は必要であり、それに比例した運営コストの増加は避けられない状況となっております。
2005年度に19クラブだったものが21年度には76クラブに拡大し、運営コストとともに市の負担が増大していることを主な理由に、利用者の負担を現行月額（平均）3,700円から4,800円に引き上げるものです。多くの家庭が生活に余裕をなくしている現在、1,100円とはいえ利用料金増は家計への大きな負担となります。コロナ禍を経験し、行政の在り方は再検討が迫られています。
３つとしまして、利用期間の短さとその運営コストにつきましては、屋外であるために利用期間が限定されること。令和元年度の開場日数では、牡丹台で44日間、長沼で21日間となっております。これを１日当たりの運営費に換算しますと、牡丹台では約19万円、長沼で約21万8,000円となっております。
財源について、施設及び運営コスト高になる上、国・県の補助金がない。運営費は、基本的には交付税措置をされていると考えておりますが、施設整備に係る個別補助金がないという理解でよろしいのか。 以上でございます。 ○委員長（大寺正晃） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
旧常豊小学校の跡地を今後どのように活用するかは大きな問題であるが、北杜市のような手法も検討すべきで、地域活性化と遊休施設の活用、運営コストなどのバランスを考慮し、よりよい方向性を早急に打ち出してもらいたい。 ②木島平村、村と県立下高井農林高校との連携施策。 長野県の北部に位置する木島平村は人口約4,500人の過疎地域で、冬場は積雪が２メートル以上になる豪雪地帯だ。
すなわち、限られた運営コストのもとで、魅力ある施設を維持し、一定の集客力が求められ、さらには持続可能な施設となるためには、単独で運営費用の一部を稼ぐ力も求められます。地方公共団体がこの任の前面に立つのは、求められる性質上、ハードルが高いと私は感じております。集客力や稼ぐ力という観点からは、民間の経営ノウハウこそが求められるのではないでしょうか。
３つとして、（仮称）二本松電力の人員体制を構築することを目指して、活動しておりまして、（仮称）二本松電力の再生可能エネルギーの事業モデル構築として、昨年、ＦＩＴ、再生可能エネルギー固定価格買取制度でありますが、これの設備認定を取得した太陽光発電の適地の中で、より収益性が高いと考えられる箇所を優先して調査し、太陽光発電設備の第１号機の建設を目指しておりまして、第１号機の設置コストや管理運営コスト、売電収入
スタジアムの管理運営コストの回収のみならず、建設コストまでの回収ができる収益性の高いスタジアムビジネスのモデルが本市の立地特性の中で現実的に構築できるのかお尋ねします。
◎スポーツ振興課長 年間の管理費でございますけれども、現在のサッカー場３面分につきましては年間9,800万円ほどの運営コストとなってございます。天然芝につきましては、これはあくまでも想定になってございますけれども、１年間トータルで5,300万円余の運営費を見込んでございます。 済みません。人工芝サッカー場につきまして、３面につきましては980万円でした。大変失礼しました。
このことにより、医療通訳の整備につきましては、運営コストが高額であることや専門的な知識が必要であるため人材の確保が難しいこと、国における統一した資格認証がないことなど、さまざまな課題を把握したところであります。
これに関し、委員より、麓山公園について、市直営の場合の運営コストが示されているが、その考え方についてただしたのに対し、当局から、運営コストのうち人件費については、直営に係る市職員の人件費を公園数で割り返して算出し、物件費については、樹木及び水景施設の管理並びに清掃等に係る委託料、さらに光熱費を含めているとの答弁がありました。
次に、近年、国のほうからも各自治体の運営コスト削減に向けた上下水道事業における民間活力導入拡大の方向性が示されております。これは、人口減少による需要縮小に加え、施設等の老朽化が全国的に事業経営を圧迫していることが原因です。昨年７月に視察を行った浜松市の下水道事業や宮城県においては上下水道事業におけるコンセッション方式（運営権を民間事業者に設定する制度）導入に向けた準備が進められております。
また、指定管理者制度の導入により柔軟な市場経営が可能となったとともに、市職員が大幅に減員することにより運営コストの削減が図られ、削減原資を施設修繕整備財源に充当することができました。さらに、各種提出書類の削減、簡素化等により迅速な取引が可能となったとともに、開設者と市場内事業者の事務負担の軽減により双方ともコスト削減を図ることができました。